こんにちわ。bellrinです。
3連休ですね。
去年は韓国に居たので「山の日」という祝日の恩恵はありませんでしたが、やっぱり祝日は多いに越したことはありません（笑）
夏休みで10連休なんて方も多いのではないでしょうか？
ちなみに韓国にも祝日はもちろんありますが、実は振替休日という制度がありません。
日本でも土曜日と祝日が重なると残念な気分になりますが、日曜日の場合は月曜日が振替休日になるので、韓国よりはマシです（；^ω^）
さて、前回の続き。「確定拠出年金」の話です。
私が確定拠出年金を考えている理由
背景としては、老後資金を3000万円確保するというところにあります。
とりあえずリタイアするまでに資金3000万円と、死ぬまで住める家（ローン完済済み）を確保しておけばお金の面では安心かなーと。
今やっているのは個人年金保険の積立と、普通の口座貯金。
個人年金保険は月3万円程度を積み立てておりまして、これが60歳時点で1000万円程度になります。
口座貯金は月10万円程度を目安に貯蓄していますが、このペースで貯蓄していけば退職金なしでも3000万円以上を確保できることになります。
ただし、これはもちろん結婚したり子供ができたら全然変わってくる部分だと思います。
もし奥さんが正社員でバリバリという感じなら子供の教育費があっても月10万円以上を貯蓄していけるでしょう。
逆に専業主婦だったら難しいかもしれません。
自分の収入が今後どれだけ増えていくかに寄るところも大きいのですが（；^ω^）
で、ただ口座に貯金しているだけのこの10万円をもう少し有効に運用したいなーと思ったのが、確定拠出年金を検討し始めたきっかけです。
確定拠出年金の最大のメリットは節税効果
先日の記事に書いた通り、私の会社では「確定拠出年金企業型」を導入していますが、入る入らないは任意になっています。
調べてみたところ、こういうのを「選択制確定拠出年金」というそうです。
仕組みとしては、拠出金額は1000円～55000円の範囲で任意で設定できて、その金額が、給与引き落としになり、非課税になります。
たとえば、拠出金額が月55000円の場合、年間の課税所得が55000円×12か月=66万円減るわけです。
例えば標準的な年収範囲、330-695万円だと、所得税率が20%、住民税率が10%ですので、66万円×(20+10)%=19.8万円が減税になるわけです。
そのほか、もちろん社会保険料も減額になります。
住宅ローン控除がある場合は？
多くの一般人にとって、住宅ローン控除が最強の節税制度でしょう。
最大で年額40万円が減税されるわけです。
所得税を40万円以上支払っていれば丸々所得税から、40万円以下の場合でも13万6500円までは住民税から控除されます。
つまり、確定拠出年金に拠出後、所得税が約26万円以上あるくらいの所得がある方にとっては、住宅ローン控除と確定拠出年金の節税が相殺されないので両方のメリットをそのまま享受できるということです。
所得税が26万円となる年収は、家族構成にもよりますが、およそ年収650万円程度。
それに確定拠出年金の掛け金の年額Max66万円を足し合わせると、およそ年収720万円程度ということになります。
実際にこうやって計算してみると単純明快ですね(笑)
スッキリしました！
でも計算してみてよくわかりましたが、これ以下の年収であっても住宅ローン控除の節税額が多少減るだけで、トータルで考えれば確定拠出の節税メリットはやはり大きいんだと思います。
ローン金額が少ない場合は特に（；^ω^）
(参考にさせていただいたサイト)
デメリットは？
デメリットは2つ。
1つ目は、途中で解約して掛け金を受け取ることができないということ。
ですから、万が一お金が必要になった時に対応できるようにほかの資金を用意しておく必要あがあるでしょう。
もう1つは、社会保険料の支払い額が減る分、将来貰える厚生年金の金額が減るということ。
もちろん年金受け取りの減額節税金額の方が大きいですが（；^ω^）
基本的には加入者にとってメリット>デメリットだからこそ、この商品がなりたっているわけなので、資金に余裕がある方で、ほかの運用を考えるのが面倒だというような方は入っておいて損はないと思います（＾ω＾）
自分はまだ迷っていますが、せっかくなので上手く活用したいですねー。
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コメント
社会保険料は支払われる給与から算定されるので、確定拠出年金の加入有無で厚生年金の受け取り額には影響はないですよ。
すみません。もしかしたら自分の理解が間違っているかもしれません。個人型であればおっしゃる通りかと思いますが、企業選択型だと、加入金額分が非課税(=非給与)になるため、厚生年金の支払額が減る＝受取額も減る、という理解でした。もちろん、厚生年金のベースとなる標準報酬月額は限度があるので、月給が70万円とかの高い人はこの限りではないと思いますが。